投資銀行のモルガン・スタンレーによると、マカオ特別行政区政府は、新型コロナウイルスによる時間的な制限を理由に、2022年6月までにゲーミングライセンスの一般入札を行う計画を断念し、代わりに既存のコンセッションを2025年まで延長する可能性が高い。
マカオ政府は、既存のコンセッションが2022年に期限切れを迎える時までに新たなライセンスを発行できるよう、来年までにライセンス更新プロセスをまとめる計画だ。その日程を考察する金曜のレポートの中で、アナリストのプラビーン・チャードハリ氏、ギャレス・レオン氏、トーマス・アレン氏は、なぜそのようにタイトな日程があり得ないかの理由を説明している。
特に彼らは、2019年にSJMホールディングスとMGMチャイナに与えられた2年間の延長に注目し、他のコンセッション保有4社と足並みを揃えさせる他に、それは時間の問題でもあり、「一般入札手続きに必要な準備がライセンスの期限切れまでに終えられなかったからだ」と指摘した。
アナリストたちは、「我々は新型コロナによって似たような状況にあると見ている。一般入札を実現させるには、マカオは意見公募を行い、その後マカオ立法会で新法を成立させなければならず(法案はまだできていない)、これには1年以上かかる可能性がある」と書いている。
その結果、アナリストたちは「(再入札プロセスは)時間不足から2021/21年には実現しないと予想している」
モルガン・スタンレーは、既存のゲーミングコンセッションの期間をそろえておきたいという願いを考慮すると、3年間の延長が最も理にかなっているようだと書いている。マカオ法の下で、賀一誠行政長官は各コンセッションをそれぞれ最長で5年間延長できるが、SJMとMGMは2022年6月がやって来る時までにそのうちの2年間をすでに使っていることになる。
どちらにせよ、アナリストたちは政府が計画をどう進めるかに関する決定は2022年ではなく2021年中に正式に発表されると予想する。
彼らは「(SJMとMGMのライセンスの期限が切れる1年前の)2019年3月同様、我々はこの決定が2021年6月までに行われると予想する。2022年6月の期限日の1年前だ」と説明する。
チャードハリ氏、レオン氏そしてアレン氏は、そのような延長によって、SJMとMGMのそれぞれが2019年3月の2年間の延長に対して2,500万米ドル（約26億円）を支払ったのと同様、コンセッション保有全6社がこの権利に対して1度限りの料金を支払う結果になる可能性が高いと付け加えた。
