政府「IR開業」2020年代後半へ目標修正　新型コロナ影響受け

　日本政府は9日、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、2020年代半ばを目指していた開業時期を「20年代後半」とする見通しを自民党国土交通部会などの合同部会で示した。日本経済新聞などが伝えた。

　政府は当初21年1月から始める予定だった自治体の申請を9カ月延期する方針を明らかにしており、こうした手続きの遅れから開業時期もずれ込むことになる方向だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日客数が大幅に減少している。新型コロナの対応に追われる自治体の準備作業にも影響が出ているほか、日本への進出をめざす海外事業者の経営状況も悪化している。このため、観光庁は10月、IRの整備を希望する自治体の認定申請を9カ月遅らせることを盛り込んだ基本方針案を発表し、11月までパブリックコメント（一般からの意見公募）をしていた。

　政府は年内にも基本方針を閣議決定する見込み。基本方針案には自治体の申請期間の延期以外にも、汚職事件を受けて不正行為を防止するために国や都道府県で事業者との接触ルールを策定することなどが盛り込まれた。

　IRは横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の4地域が誘致を表明している。