IR(統合型リゾート施設)の整備に向け、政府が自治体からの整備計画の申請期間を延長するなどの修正を盛り込んだ基本方針案を示したことを受け、和歌山県は6日、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」に誘致しようと取り組みを進めているIRの開業目標を当初より1年延ばし、2026年春ごろとすることを発表した。
この影響で、同県が売りにしていた「大阪・関西万博開業に間に合う唯一のIR」の実現は難しくなった。県の横山達伸企画政策局長は「万博には間に合わなくなったが、日本で最初のIR開業を目標に進めたい」と話した。
観光庁は、昨年発表した基本方針案に、新型コロナなどの感染症対策やIR汚職事件を踏まえたIR事業者と公務員の接触ルールや事業者のコンプライアンス、ギャンブル依存症対策などを盛り込み、区域整備計画の申請期間を当初の「21年1月4日～7月30日」から「21年10月1日～22年４月28日」へと、９カ月延期する修正案を出している。
県は、事業者からの提案審査書類の提出期限を10月19日から21年1月15日に、優先権者の選定を21年1月ごろから同年春ごろに変更する。
和歌山県のIR事業者公募には、カナダの「クレアベストニームベンチャーズ株式会社」と、マカオを拠点とする「サンシティグループホールディングスジャパン株式会社」の2社が応募している。
