マカオ特別行政区の政府は、2021年に1日当たりのゲーミング粗収益(GGR)が3.5億パタカ(約45.28億円)に到達し、年間GGRが約1,300億パタカに戻ると想定していると言う。
経済財政庁の李偉農(Lei Wai Nong)長官は金曜、政府の年間予算をマカオ立法会に説明し、COVID後、マカオのゲーミング業界が緩やかに回復する想定を立てた。
2019年の年間GGRは2,924.5億パタカ(約3兆7,836億円)で、新型ウイルスが拡大する前、マカオ政府は2020年のGGRが約2,600億パタカになると予想していた。
だが、政府は3月に2020年GGR予算を1,300億パタカへ、5月には更に498億パタカへと削減した。10月には72.7億パタカ、9月から229%の増加で初めて有意義な回復の逃しを見せ、10月末現在の累積年間GGRが458億パタカとなっている。
2021年のゲーミング税は約5,000万パタカ(約6億4,689万円)になると予想されている。
「9月23日に中国本土からのIVS(個人訪問スキーム)が再開し、(10月1〜8日の)大型連休にも関わらず、1日当たりのGGRが平均2.2億パタカに増加した」と李氏は述べた。
「中国大陸からの訪問客がまた増え、香港からの旅行者の(隔離なしでの)訪問がまた許可されるようになったら、来年の1日当たりのGGRが3.5億パタカに、年間GGRは約1,300億パタカに到達することができると思う」と追言した。
他に、8月の22万7,000旅客数に対して10月の総合旅客数は60万3,000人で1日当たりの旅客数は1万9,450人だったことを李長官が明らかにした。
