シンガポール政府観光局が、IR事業者であるラスベガス・サンズとゲンティン・シンガポールとの間で2019年4月に署名した拡張合意の一環として行ったカジノ入場税の5割増税が、カジノフロアを訪れる国民及び住民の大幅な減少につながっている。
カジノ規制庁(CRA)の Tan Tee How長官は、先週公表された2019/2020年次報告書の中で24時間の入場税が100シンガポールドルから150シンガポールに、そして年間入場税が2,000シンガポールドルから3,000シンガポールドルに引き上げられた増税の影響を発表した。
シンガポール人が「今後も継続してカジノ賭博の潜在的な害から守られること」を保証する必要性に言及したTan長官は、入場税増税が行われてから12カ月間に、シンガポール国民と永住者の訪問者数は、18年度の現地の成人人口の4.0%から19年度には2.7%に低下した。
しかしながら、事業者側に一部初期段階の問題があり、当局は、それらカジノ事業者2社に総額16万5,000シンガポールドルの罰金を課したことを明かした。その中には入場税徴収のための承認システムの導入を怠ったこと、そして入場税を支払わせずに地元住民11人の入場を許可したことなどでマリーナベイ・サンズに課した12万5,000シンガポールドルの罰金などが含まれている。
シンガポールは2021年、シンガポールのカジノを監督する現在のCRAと遠隔賭博サービスおよび「フルーツマシン（スロット)」を規制するギャンブル規制室とを、一つ屋根の下に合わせる新ゲーミング規制機関、ギャンブル規制庁(GRA)を設立する予定。
Tan長官は、CRAは「この変革の旅に乗り出すにあたって、より大きな責任を引き受けるのに絶好の位置づけにある。
2008年のCRAの設立以降、同庁は素早く必要不可欠な知識を築き上げ、規制上の洞察力及び営業能力を鋭く磨くことで、強力なカジノ規制体制を確立してきた。
再編成された新機関は、内務省内のギャンブル規制室のような異なる政府機関からの別の形式のギャンブル規制への知識を集結させると同時に、CRAのカジノ規制の豊富な経験および、世界のパートナーたちとの広範囲にわたるネットワークを利用できるようになる」と述べた。
