アナリストによる週次のチャネルチェック(流通チャネルからの事業分析)によると、10月、広東省以外の省からの訪問者増加を背景に、マカオのゲーミング粗収益が顕著な改善を示している。
火曜のレポートの中で、JPモルガンのDS・キム氏、デレク・チョイ氏、ジェレミー・アン氏は、10月1日から26日までのGGRは一日平均2億3,000万パタカ（約30億1,397万円）、合計60億パタカにのぼり、前年比では73%の低下となった。
それに対して9月は前年比90.0%減で、GGRはたった22億1,000万パタカ(約290億円)だった。
アナリストたちはまた、現在のレートは、日々の収益が過去1週間に1日当たり2億パタカから一日2億4,500万パタカに増加したことを示しており、「我々の見解では、IVSビザが比較的広く利用できる状況の中、継続して広東省以外の住民の訪問数が増加したことを反映している。
注目すべきは、広東省以外の一部の省(福建省、湖南省、江蘇省)が現在、カウンターでの予約なしビザ申請を認めていることを我々のチェックが示していることで(セルフの自動発行機はまだ利用不可)、大型連休前の事前予約という条件から改善している」と述べた。
バーンスタインのヴィタリー・ウマンスキー氏、ティエンジャオ・ユー氏、ケルシー・ヂゥー氏も同様の数字を紹介し、過去1週間は2019年の同期間と比べて66%のみの減少に留まったと付け加えた。バーンスタインのアナリストたちは10月のGGRが前年比で73%減少すると予想しており、JPモルガンは11月には60%から65%、12月には50%から55%の間の減少になると予想している。
マカオのゲーミング粗収益は、過去6カ月間に少なくとも90.0%減少し、6月には前年比97.0%減となる過去最低のたった7億1,600万パタカ(約94億円)に落ち込んだ。
