野党第一党である立憲民主党の蓮舫代表代行は25日、横浜市内で街頭演説に立ち、同市が誘致を進めるIR(統合型リゾート施設)について、誘致反対の姿勢を強くアピールした。
同氏は、「なぜ、カジノが国の成長戦略の柱なのか。カジノは負けた人のカネが儲けになる。そのような構造がこの国の経済戦略の柱になるとは恥ずかしい」「カジノを止めることができるのは市民の1票。政治は権力者が決めるのではなく、皆さんが決めるものだ」と語気を強め、横浜市への誘致の賛否を問う住民投票を実施するための署名への協力を呼びかけた。
IRに反対する市民団体が誘致を問う住民投票を目指し署名活動を進めていることに対し、林文子 横浜市長は今月16日、「市議会で住民投票のための条例案が提出・可決された場合は結果を尊重したい」と述べている。
さらに、横浜市の前に突如新たな問題が現れている。観光庁が今月9日、2021年1～7月の予定だった自治体からの申請期間を「9カ月延期する」案を公表し、申請期間が2021年10月1日から始まる公算が高くなったことだ。これにより、林市長は申請期間前の2021年8月29日に任期満了を迎えることとなり、当初の予定とは大きく異なる状況となった。
横浜市長選を睨み、横浜へのIR誘致の是非を争点とした対立は、今後さらに過熱していくとみられる。
