マカオ立法会が政府に対して、マカオのゲーミング法の改正案について突っ込んだ議論を行うための十分な時間を持てるよう、出来る限り早い提出を政府に対して求めている。
立法会の土地問題および公的コンセッション監視委員会(Monitoring Commission for Land Issues and Public Concessions)は週末、第6期立法会の最終会議の議題を議論するための会合を持った。
委員会会長の李靜儀（Lei Cheng I)議員は、会合の後メディアに対して、立法議員側は、既存のコンセッション保有6社全社のライセンスが2022年6月に期限切れを迎えるまでたった1年半しかないことを考えると、政府がゲーミング法改正の計画を説明してくれることを願っていると話した。
李議員は、「ゲーミング業界はこの地区で最も重要な経済源であり、非常に多くの労働者に関係している。その影響とインパクトは大きく、範囲も広い。既存のゲーミングコンセッションは2022年までに終了する。だから我々はゲーミングライセンスの修正計画を知りたい」と述べた。
政府はこれまで、マカオゲーミング法への改正案または再入札手続きに関する詳細の発表を控えており、賀一誠行政長官は8月、政府は新型コロナウイルスのパンデミックからのマカオの回復を促進・安定化させることに集中しており、ゲーミングライセンス再入札に関する議論の予定はないと述べていた。
一部の業界コメンテーターからは、既存ライセンスを最大5年間延長することを認めるマカオゲーミング法の条項を理由に、マカオがその回復に集中する時間をさらに得られるよう、再入札を先送りにすべきだという声が挙がっている。ソシエダーデ・デ・ジョゴス・デ・マカオ S.A(SJM)とMGMグランドパラダイス（MGM)のライセンスは昨年、他の4社のコンセッション保有者と足並みを揃えるために2022年6月26日まで約2年間延長された。
しかしながら、マカオ経済財政庁の李偉農（Lei Wai Nong)長官はその後、政府には再入札手続き延期の意図はなく、マカオゲーミング法への改正は2021年に行われる予定だと説明した。
第6期マカオ立法会は来年夏までであり、立法議員は2021年9月頃に再選挙が行われる予定。遅れを避けるには、ゲーミング法への改正は今後11カ月以内に成立する必要があることを意味している。
