「横浜IR」公募に応じた7者の提案内容公表、RFC追加実施へ

　横浜市は13日、山下ふ頭へのカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に関連し、2019年に提出を受け付けたコンセプト募集（RFC）について、新型コロナウイルスの影響や対策などの提案を受けるため、追加のRFCを実施する方針も発表した。日本経済新聞が伝えた。

　あわせて同日、これまで非公表だった「SHOTOKU株式会社」を含め、提案した7事業者や提案概要を公表した。

　SHOTOKUはRINALDO株式会社及びCURRENT株式会社と同じSRCグループで、公式HPでは「豊富な知見・経験を生かしつつ、統合型リゾート（IR）事業を通じて世界中の人々に新たな価値を提供していきます」と宣言をしている。

　横浜IRの情報提供依頼書に回答した12社の一つとして公表されていたのに、今までRFCの提供者としては公表されていなかった。

　Current株式会社は香港のゲット・ナイス・ホールディングスと共に長崎のIRを目指している。

　今回RFCに提案したIR事業者は「SHOTOKU」の他に「ウィン・リゾーツ」「ギャラクシーエンターテインメントジャパン」「ゲンティン・シンガポール・リミテッド」「メルコリゾーツ&エンターテインメントリミテッド」「ラスベガスサンズコーポレーション」「セガサミーホールディングス」。このうち、ラスベガスサンズのみ途中辞退し、ウィン・リゾーツは横浜のオフィスを閉鎖した。

　IR事業者らから施設概要や経済効果の試算などを募り、20年1～6月に事業者から話を聞いた。年間の訪問者は最大3900万人、建設時の経済波及効果は最大1兆6000億円、雇用創出効果は年間11万9,000人が見込まれるという。

　ただ、数値は新型コロナウイルスの影響を見込んでいないため、横浜市は提案した事業者への追加のRFCで数値面を検証したうえで改めて明示する。

　IRをめぐっては観光庁が9日に自治体による申請期限の9カ月延期や新たな基本方針案を公表した。

　これを受け、横浜市は11月末まで追加のRFCを実施する方針。新型コロナへの対策や、IR事業者のコンプライアンス確保などについて提案を受け付ける。