今週行われた全国人民代表大会(全人代)常務委員会によって検討される予定の多数の中国刑法改正案の一つに、海外カジノによる企画・勧誘を中心にした新たな犯罪が含まれている。
国営通信社の中国新聞社の報道によると、海外カジノが冒す犯罪の新たな定義は、具体的に、中国人ギャンブラーを勧誘することを狙いにしたそれら業務をターゲットにしている。ただし、罰則がどうなるのか(またはどう施行される可能性があるのか)についてはまだ明かされていない。
中国刑法の改正案の第二読会は、火曜に第13期全人代常務委員会が直近の5日間の会議を開始した後、今週行われる予定となっている。
第二読会に通される予定の他の刑法改正案には、未成年が冒した深刻な暴力犯罪に関して犯罪責任が問われる年齢の引き下げ、そして未成年が関わる強制性交等およびわいせつ行為のような犯罪に関する改正、医薬品及び食品管理での違法行為、そして身元詐称などがある。
通常、法案は、法律として成立するまでに少なくとも3回の読会が必要だと、もう一つの国営通信社、新華社は述べた。
中国本土当局による賭博行為への取り締まりは、今年の共通のテーマになっており、中国の文化観光部は8月、中国のアウトバウンド観光マーケットを破裂させていると言う国の「ブラックリスト」を作成したと発表した。
同部は、他部署と協力して策定されたこのブラックリストによって、名前があがっている海外都市や観光地に向かう中国人に渡航制限がかけられると述べたものの、具体的にどの場所に言及しているかは特定しなかった。
しかしながら、資本流出をめぐる懸念が予想よりも遅いマカオの新型コロナウイルスからの回復の原因だと言われており、個人訪問スキームが珠海市民を対象に8月12日から、広東省は8月26日から、そして中国本土は9月23日から再開された後でさえも回復のペースは伸び悩んでいる。
10月1日のレポートの中で、投資銀行クレディスイスのアナリスト、ケネス・フォン氏、ロク・カン・チャン氏、レベッカ・ロー氏は、シャドーバンキングへの取り締まり、そしてギャンブル行為の禁止がジャンケットシステムとプレイヤー感情にマイナスの影響を与えており、ビッグプレイヤーたちは来るのに消極的、そして来た人も通常より消費額がはるかに少なくなっていると述べた。
火曜に出された新しいレポートの中で、それら同じアナリストたちは、10月初めの2週間のプレイヤー平均消費額は3分の1減少したと述べた。
