中国のオンラインスポーツくじプロバイダーの『500ドットコム』は、同社の元コンサルタントがIR入札に向けて支持を得るために日本の政治家に賄賂を渡したという疑惑への社内調査を実施した後、米海外腐敗行為防止法への違反は見つからなかったと話す。
今回の社内調査は日本の秋元司衆院議員の事件に関連したもので、秋元被告は、内閣府IR担当副大臣の任期中に賄賂を受け取った容疑があり、500ドットコム側の4人のコンサルタントは贈賄の罪に問われている。
そのコンサルタントのうちの2人、紺野昌彦被告と仲里勝憲被告については、現在東京地裁で裁判が行われており、検察側の主張が通れば、実刑判決を受ける可能性がある。
それにもかかわらず、500ドットコムは水曜、声明を出し、同社が任命した金社法律事務所(King & Wood Mallesons:KWM)が行った独立調査からの報告書を見直した後、取締役会は「当社の日本でのそれまでの行為に関して、米海外腐敗行為防止法への違反を立証する十分な根拠は見つからなかったという結論に至った」と発表した。
米海外腐敗行為防止法は特定の階級の人物や企業が、仕事を得るまたは保持することを助けるために、外国の政府職員に金銭を支払うことを禁止している。
500ドットコムは、KWMからの指摘を受けて会社のコンプライアンス規定、手続きおよび社内管理を見直し、全てを取締役会の特別調査委員会からの勧めに基づいてアップデートしたと付け加えた。
500ドットコムは北海道または沖縄のどちらかでのIR開発を目指してきているが、どちらの県もカジノ誘致を断念したことが明らかになった際に、このレースから離脱した。
