「大阪IR」にも影響か？大阪都構想、2度目の住民投票実施決まる

　大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施が3日、決まった。市議会はこの日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で制度案を可決。大阪府議会でも8月28日に可決されていた。これにより1万票差で否決された2015年に続いて、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。毎日新聞なども伝えている。

　新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。松井一郎市長（大阪維新の会代表）は「これから気を引き締めて丁寧に説明し、賛成多数よいう状況をつくりたい」と話す一方で10月中に衆院選があれば、住民投票を前倒しし、同日実施する意向を示している。

　この日可決された制度案は、人口約270万人の大阪市を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4区（人口約60万～約78万人）に分割。特別区は教育や福祉など身近な住民サービスに特化し、インフラ整備や観光戦略などの広域的な事業は大阪府に一元化する。英国の大ロンドン市をモデルにしており、住民投票で可決されれば、2025年1月1日に特別区に移行する。

　大阪維新にとって大阪都構想は、結党以来掲げる「一丁目一番地」の政策だが、反対派からは「なぜ、この時期に住民投票を実施するのか。お金やエネルギーはコロナ対策に優先的に使うべき」との声も挙がっている。コロナ対策を巡っては一定の成果を上げているものの「うがい薬が効く」とアピールした吉村洋文知事の会見がネット上で批判を浴びており、感染拡大となれば、住民投票の実施にまで影響を与えそうだ。

　2025年には大阪・関西万博を控え、その後は夢洲へのIR開業プランもある。26年度末としていたIR開業時期はコロナ禍により、1～2年延期される見込みだが、住民投票の結果次第ではIRの進捗にも何らかの影響を及ぼしかねない。