エンターテインメント・シティにある統合型リゾート内のカジノを含むマニラの一部のカジノに、収容可能人数の3割で営業を再開する許可が与えられている。
フィリピンのゲーミング規制機関であるPAGCORからの正式発表はないものの、シティー オブ ドリームス マニラを運営するメルコリゾーツの親会社、メルコ・インターナショナル・ディベロップメントは金曜、20年上半期決算発表の中で、「この新ガイドラインの規則と条件に従って通常営業再開の準備を進めている」と明かした。
メルコは、一般的コミュニティ隔離措置(General Community Quarantine)の対象エリアにあるPAGCORの認可カジノに対して、受け入れ可能人数の3割の能力で営業を再開することを許可する命令を8月24日に受け取ったと述べた。
Inside Asian Gamingからの問い合わせに対してPAGCORは、3割ルールは最近IRに与えられた「トライアルラン」のチャンスの拡張だと回答した。
同規制機関は、「それぞれの自治体から許可を得た統合型リゾートおよびカジノは、最も厳しい衛生・安全手順の下でトライアルランを行うことが認められている。ロックダウンまたは強化されたコミュニティ隔離措置の対象エリアにある施設の営業は認められていない。営業は最大3割の能力に制限される」と説明した。
PAGCORは、市内の個々のカジノの営業は、現地の現在の状況によって日々変化する可能性があることを付け加えた。
しかしながら、Inside Asian Gamingが問い合わせたマニラにある他の統合型リゾート事業者は、特定の安全対策が整い次第、営業を再開する許可が与えられていることを認めた。今回の命令は、即時発効ではあるものの、IAGが話を聞いた事業者たちは、準備を整えるのに少し時間が必要だと述べた。
マニラのカジノが公式には3月15日から休業している一方で、事業者にはこれまでにPAGCORから限定的な「ドライラン(予行での営業)」のゲーミング営業を行う許可が与えられていた。
7月、PAGCORはIAGに対して、「さらに緩い一般的なコミュニティ隔離措置(General Community Quarantine：GCQ)宣言を予想して、ゲーミング機やデジタルアプリケーション（新旧)、他の運営システムのテストを行なっている」と話していた。
今月に入って行われた20年第2四半期決算発表の中で、ソレアは「そのドライラン営業は、社員と一部の招待客だけを対象としており、ソレアにとって新しい基準の衛生及び安全手順に合わせて当社のサービスを調整するための手段だ」と述べた。
マニラの統合型リゾート事業者の第2四半期決算では、ソレアが9,620万米ドル（約101億3,480万円）、リゾートワールド・マニラが7,590万米ドル、オカダ・マニラが4,990万米ドル、そしてシティー オブ ドリームス マニラが4,940万米ドルの損失を計上した。
