さらに多くの海外カジノ事業者が日本のIRレースから撤退する見込みがあるからといって、既に組成されたコンソーシアムがばらばらになるということにはならない。たとえ、候補地である都市や都道府県から承認を得た後でそのような撤退が起こったとしてもだ。
ベイシティ－ベンチャーズのマネージング・ディレクター、國領城児氏によると、コンソーシアムの主要パートナー企業は理論上、日本政府にIR事業計画を提出する前に、当初の提携企業を置き換える事ができ、可能性としては大阪のような場所で遅れて参入してくる企業があっても門戸は開かれている。
國領氏は、木曜に『日本：次はどこへ？』のタイトルで行われたIAGの第6回GAMEオンラインビジネスプラットフォームの中で、「大阪は今最も面白い場所だ。というのも彼らは色んな方向に進むことができる。そしてMGMが今彼らがいる状況をどう扱うかが直接大阪に影響する。なぜならそれが唯一の共同入札だからだ」と述べた。
横浜に拠点を置くコンサルタントの國領氏は、MGMリゾーツが地元企業のオリックスと提携する大阪を例に取って、たとえそのコンソーシアムがすでに地元承認を得ていたとしても、日本のIRコンソーシアムの主要メンバーが提携企業を置き換えることを止めるものは何もないと語った。
同氏は、「日本がコンソーシアムでこの入札を行っているのには理由がある。法的には、大阪で戦って、大阪で入札権を得た時に事業者Aであっても、日本政府に入札を行う時に事業者Bであってもいいということになる。だから大阪は面白い。MGMが手を引いたとしてもオリックスが残れば、全体の手続きを最初から始める必要はないからだ」と説明した。
コンソーシアムがそのような状況でどう進んでいく可能性があるかという話題は、MGMのビル・ホーンバックルCEO兼社長が、最近日本の厳しい規制環境と、新型コロナウイルスによってさらに財政的な苦難が加わったことを受けてやや不安を抱いていることを示唆する発言をしたことで持ち上がった。
國領氏は、「コンソーシアムだからこそ、いずれのメンバーも変更可能だ。あまりスマートではないし、実際に誰かが手を引くとは思っていないが、理論的に言えば、もし誰かがやりたくないとなれば、もう片方には新たなパートナーを連れてくる権利がある。理論上は、日本政府のところにたどり着いた時には、ゲンティン-オリックスのパートナーシップ、ということもあり得る。残ったのがコンソーシアム主要メンバーの1社である限りは、そういうことも起こり得る」。
