珠海市民を対象とした待望のマカオ個人訪問スキームの再開は、マカオ回復への道のりにおいてこれまでで最も重要な一歩を意味している。そしてまた、大きな利益を生み出す10月の連休に間に合うよう中国本土の残りの地域で同ビザを再開させるための道も切り開いている。
JPモルガンのDS・キム氏、デレク・チョイ氏、ジェレミー・アン氏によると、この突然のタイミングと渡航制限緩和の範囲は「我々の予想の上をいって」おり、月末までにIVSの再開範囲が広東省の他のエリアにまでさらに拡大される可能性があることを示唆している。
彼らのコメントは、珠海市民へのIVSと中国全土への商用ビザの両方が8月12日から再開されるという月曜のニュースを受けたもので、後者はこれら二地域間の最後の隔離要件を撤廃している。
アナリストたちは、月曜のレポートの中で、「マカオでは新型コロナ第2波を防ぐことができており、我々は8月末までにここから、具体的に言うと広東省の旅行ビザが徐々に再開され、その後9月から段階的に他の省でも再開されるということを今まで以上に安心して予想することができる。10月の連休の時期までに主要な省のほとんどで旅行ビザが再開されるのを見るのは不可能ではないと考えている」と述べた。
JPモルガンは、GGRの数字が今後数カ月間に徐々に改善し、前年比での減少率は7月の94.5%減から8月には85%に、9月は70%、そして10月には約50%になると予想している。
JPモルガンは、「損益分岐点が2019年の水準の35%から45%前後である中で、6社全ての事業者にプラスのEBITDA達成が見えてくることからも、この50%というラインは重要だ」と述べた。
クレディ・スイスのアナリストたちも、広東省全域でIVSが8月末に再開されることに関して同様の意見を持っており、それによってGGRは9月末までに通常の3割の水準に回復し、一日あたり3億5,000万パタカ(約47億円)にまで戻ると予想している。
ケネス・フォン氏、ロク・カン・チャン氏、そしてレベッカ・ロー氏は、「IVSが9月に中国全土にまでさらに緩和されれば、ゲーミング収益は10月にかけて4億5,000万パタカ(約60億円)程度になり得ると見ている。」としたものの、
「回復がスムーズに進む可能性は低く、GGRがコロナ前の水準に戻るのは21年第4四半期までかかると予想している。中国による最近の海外ギャンブリング活動への取り締まりキャンペーンの中での脆弱なジャンケットシステムおよびプレイ意欲の低下、社会的距離確保条件による再開後の運営上の制約、そしてプレイヤーがスムーズに越境の資金移動をできないことで、回復ペースは遅くなる可能性がある」と述べた。
投資顧問会社のバーンスタインは、珠海市民へのIVS再開は、正しい方向性における「小さな一歩」であるとした。
