赤羽一嘉国土交通相は7日の記者会見で、IR(統合型リゾート施設)の整備をめぐり、来年1月から7月に予定している自治体からの区域認定申請受付期間を延期するかどうかに関し、新型コロナウイルス感染症によるIR事業者への影響や、自治体の状況を確認した上で判断する考えを示した。
記者会見で赤羽氏は「新型コロナウイルスの影響により自治体のパートナーとなるIR事業者も大変な状況で、先行きが見通せないという声もある。現場の自治体の状況を丁寧に確認しながら対応する」と述べた。
今のところ、日本のIR開発候補地である横浜、大阪、長崎、和歌山の4自治体全てが、新型コロナウイルスの影響、そして日本政府のIR基本方針発表日をめぐる不透明性から、各自の事業者公募(RFP)プロセスの延期を個々に発表している。
多くの事業者も懸念、またはIRレースからの完全撤退を表明しており、ラスベガス・サンズは5月に横浜撤退を発表した。
ウィン・リゾーツは先週、横浜オフィスの閉鎖を正式に発表し、マット・マドックスCEOは、依然関心はあるものの、「今は当社の焦点ではないということだ」とコメントした。
大阪でのIR開発レースに唯一残っているMGMリゾーツは先週、引き続き入札を目指す予定をしていると認めたものの、潜在的な投資対効果が魅力的でなくなったと見なした場合には撤退の可能性があることを警告した。
赤羽氏は、6月30日の記者会見では「新型コロナウイルス感染症が広がりを見せる中、誘致を目指す自治体と連絡を取りながら、来年1～7月までの申請期間に支障がないかどうか確認を取っているところだ」と述べていたが、今回は長引くコロナ禍がIR事業者に及ぼす影響についても言及した。
