「コロナの影響を踏まえた経済効果算出を」　反対派団体が横浜市に要望

　横浜市が推進するIR(統合型リゾート)誘致に反対する市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は5日、平原敏英副市長と面会し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた誘致の経済効果を算出することなどを求めた。日本経済新聞が伝えた。

　市はIR誘致による自治体の増収効果を年間820億～1,200億円と試算していたが、団体側は「前提が崩れた」とし、新型コロナの影響を踏まえた数字の算出を求めた。平原副市長は「改めて事業者の意見を聞き、前回（事業者に）示してもらった収支構造が適切なのか確認する必要がある」と述べた。

　同会は、立憲民主党や共産党、社民党などが中心となり横浜へのIR誘致に反対している団体。ことし7月には「カジノを含む統合型リゾート(IR)誘致事業に関する公開質問状」を、林文子-横浜市長に提出した。また、カジノ横浜誘致に関する住民投票条例制定のための署名活動もしており、署名は9月4日から開始する予定。