外国人の入国制限の緩和をめぐり政府は、22日の対策本部で、新たに中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定した。NHKが報じた。
外国人の入国制限の例外的な措置として、新たに中国や韓国、台湾、香港やマカオなど、感染状況が落ち着いている12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を速やかに始めるとしている。
また、感染者が多いアメリカやヨーロッパについては、企業経営者らを対象に、短期間で少人数に限定した形での入国を許可する方向で検討していくとしている。現在の入国拒否の対象は146の国と地域。
外国からの往来が制限されていることで、IR誘致を目指している自治体とIR事業者の経営陣らが直接会って意思疎通することが困難な状況に陥っている。それに加え、国への申請期間に現状変更は無く、時間だけが迫ってきていることに懸念が生じていた。入国制限が緩和されれば日本国内で活動を再開する事業者が増えると見られる。
しかしながら、現段階での外国人の入国制限緩和には、国民の間にも政治家にも慎重さを求める声も多く、いつどの程度の緩和がされるかは予測出来ない状況と言える。
