日本の新生カジノ業界が潜在的な収益をフルに達成できる可能性は低い。そして地方自治体が、事業が資本市場からの資金提供を受けられず、成功する統合型リゾートを開発・運営するための意義ある十分な知識を持たない能力不足の候補者とパートナーを組んだ場合、始動することさえ苦戦することもあり得る。
日本政府が発行する3つのカジノライセンスを争うビッチコンテストになるもののための競争がヒートアップしている。長崎から、和歌山、そして可能性としては北海道に至るまでが人気候補地である大阪や横浜と競い合っている。その上、企業の地域貢献や公共インフラへの投資において要求が厳しいと予想される事業者公募(RFP)を地方が準備する中で、地方自治体は、企業活動へのインセンティブと税控除を組み合わせて提供するなど誠意ある対応を取ったほうが、健全なバランスシートとスキルを持つ事業者が集まるだろう。
新型コロナウイルスのパンデミックによって、一部の最も回復力のあるギャンブル企業の事業でさえも危機に陥っている。そして世界のカジノの中心地にある企業も例外ではない。歴史的にマカオの上級幹部たちは、ほんのわずかな台風接近の兆候、またはビザ政策の変更でさえも、持続可能な収益の成長に対する危険として神経質になることがあった。今、中国‐香港間で敷かれている終わりの見えない入境制限が、観光客数、関連する売上高を大幅に縮小させ、これらかつての優れたビジネスをギリギリの状態に追い込んでいる。マカオのカジノは今、売上の前年比9割以上の減少を報告しており、これはどう見てもあり得ない数字であり、実際、どれだけよく見積もっても状況は悲惨であるという時に、月間業績は「コンセンサス予想に則している」と信じるアナリストたちを嘲笑っている。
それに応じて、マカオのカジノは1日に何億円にもなり得る資金流出を食い止めるために、これまで、厳しい費用削減措置を採用しながら資本市場にアクセスすることでそれぞれの資本ベースを強化しようと努力してきた。過去数カ月間に、サンズ・チャイナ、MGMチャイナ、ウィン・マカオ、ウィン・マカオそしてメルコの全社が大規模社債発行でマーケットにアプローチし、好意的に受け止められ広く支援を得ている。
そして、この困難な時に彼らが柔軟な資金調達方法を採用できたのは、これら企業の運営能力と資本構造の強さだ。世界的な危機の中で獲得する彼らの能力は、長期投資家の業界への信頼と併せて、その強固な企業プロフィールによるものだ。さらに、マカオ政府のゲーミング規制および関連する確固たる法的枠組みが市場参加者たちに安心感を与え、カジノは優位なレートで資金調達をすることができた。
どの角度から見ても、マカオとシンガポールのライセンス制度は、日本で最近公表されたカジノ規則よりも優れている。これは筆者の意見ではなく、様々な地域で営業する企業の合計資本額を比較することによってマーケットが元々評価していたことだ。
マカオにある企業は1.0よりも高い負債比率を持つことができる、そして実際に持っている一方で、日本のカジノは最初、負債よりも株主資本からより多くの資金を調達する事になると予想されている。これには多くの要因があるが、主にはライセンス期間の短さ、国民への入場制限そして日本国内で基本的な担保を持たない海外企業が関わるだろうという予想によるものだ。
結果として、日本のプロジェクトの資本構造は積極性の低いものになる。というのも保守的で有名なメガバンクが業界への関わりを制限することに決めたためだ。彼らは皆、80年代に不良貸出を行い、それが結局90年代初期のバブル崩壊と同時に貸倒れとなり何千億円もの金を失った。そして彼らはその歴史を繰り返したくないのだ。私の見方では、借入による資金調達は抑制され、RFPプロセスに参加し、それを最終的に勝ち取るためには、大きな株式資本へのアクセスが重要な要件となる。
同時に日本の地方自治体は、カジノ企業との取引に置いて強く出過ぎている。当初IR投資において人気地方であった大阪に最終的に関心を表明したのは、MGMリゾーツと日本の非銀行系金融会社オリックスの間のコンソーシアムのみだ。企業の大阪への投資に対する熱意がそれほど小さいのであれば、より人気の低い候補地は機関投資家に支援された大規模エイクイテイ・コミットメント(出資確約)を取り付けることにおいてどんなチャンスがあるだろうか？
より小さな都道府県は、厳しい要求を前面に押し出し、その地方の利害関係者たちからの継続的な支援がないという状態よりもむしろ、最強の株式出資パートナーたちを惹き付けられるよう協力して、様々なインセンティブを持つ、投資可能な事業計画を推進する必要があると思う。官民連携戦略を採用することが、相互に利益をもたらす枠組み、そしてうまく資金を調達し、完成期限を守る可能性が最も高く遅延の可能性が最も低い相手を与えてくれる。
今も続く世界的な流行拡大によって「Cash is Kind(現金は王様)」ということが証明されている。 そして日本型IRのための大きなプロジェクト融資がない環境の中で、RFPプロセスを勝ち取ろうとするカジノは、別のブラックスワン的イベントに耐えうる防御可能な資本構成を築くために、大規模プライベート・エクイティ投資会社、またはその他世界的な金融大手と手を組むことを検討すべきだ。
プロジェクトが建設段階に入るにつれて、遅延と予算超過のリスクが高まる。日本が自然災害が繰り返し起こる場所だということを考えるとこのリスクはさらに高まる。中でも特に地震、津波、台風、火山噴火そして土砂崩れなどが定期的に国を襲い、大きな経済的混乱を引き起こし、そして進行中の建設プロジェクトを危機にさらしている。
さらに、国際的なカジノプロジェクトが、米国の事業者たちが支援されていたのと同じ方法で日本政府から支援を受ける方の側にいると考えることはあり得ない。従って、日本のカジノプロジェクトは、財政的に盤石でプロジェクトを完成まで見守り上手く走らせるための知識を持つ極めて強力なスポンサーやエクイティオーナーが過大に資本投下し、支える必要がある。
アジアのカジノ業界には、強力とは言えない方針、欠如するベスト・プラクティス、または資金不足の事業計画で運営を試みた企業の亡骸が散乱している。日本政府は取り組みが行き詰まったり、または休業したテニアンダイナスティーや破産したシルバーヘリテージのようにプロジェクトが終了することを見たくないのだ。日本が持続可能かつ成功する業界を求めるなら、都道府県は相当な株主資本を持ち、そして大規模IRプロジェクトの建設・運営の実績を持つ企業やコンソーシアムと提携する必要があるだろう。
