フィリピン政府は、今週、一部のフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ（POGO)が閉鎖し、国を去ったことが明かされたにもかかわらず、彼らに納税義務を果たすよう求める追及の手を緩めるつもりはないと話す。
現地メディアの報道によると、2社の認可POGO事業者と複数のサービスプロバイダーが、内国歳入省によって課された厳しい税規則、そして課税額全額を支払うまで新型コロナウイルス後の営業再開を認めないというゲーミング規制当局PAGCORからの声明によって営業を止めた。
PAGCORのアンドレア・ドミンゴ会長兼CEOは、国を去った2社のPOGOとしてサンシティグループとドン・テンセス・アジアン・ソリューションズ(Don Tencess Asian Solutions)の名前を挙げた。しかしながら、サンシティはInside Asian Gamingが確認した際、このような状況であることを否定した。
「サンシティグループは世界的なVIPエンターテイメント統合型複合企業として発展するための努力を惜しまない。マニラでのジャンケット事業は、我々にとって確実に重要なものであり、この特定の時点で マニラを去る理由が見当たらない。
アンドレア・ドミンゴ女史による発言に関して、我々は彼女が遠隔ベッティングサービスの話をしていると捉えており、それはサンシティグループがマニラで運営するジャンケット事業とは全く関係がない。
我々は、マニラで認可を受けたゲーミング事業者の中でVIPエンターテイメント事業を継続して発展させ、ゲストに継ぎ目のないVIPサービスを提供する」
それでもなお、水曜。当局は、POGOの取り締まりを続けると強調した。
ハリー・ローク大統領報道官は、カルロス・ドミンゲス財務大臣に言及して、「ドミンゲス大臣は、彼らがフランチャイズ税を含む納税義務を全て果たすべきだという意見を変えないだろう。
大統領が、政府の新型コロナ対策の資金としてPOGO事業を含むあらゆるものから得ることのできるあらゆる資源、あらゆる収入が必要だと発言したが、肝心なのは彼らが税法上の責務を果たさなければならないということだと思う」と述べた。
ドミンゲス財務大臣は今週に入って、POGOおよびサービスプロバイダーがフィリピンを去ることを決めたとしても、政府は彼らが支払うべき金の取り立てを続けると述べた。
PAGCORは最近、11のPOGOに対して営業再開を許可したことを明かしていた。
