18日の東京都知事選の告示を前に、立候補を予定する数多くの候補者の中から5氏を取り上げ、オンラインによる共同記者会見を17日、日本記者クラブ主催で開いた。参加者は50音順に、元日弁連会長の宇都宮健児氏（73）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（46）、現職の小池百合子氏（67）、NHKから国民を守る党の党首、立花孝志氏（52）、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）。朝日新聞が報じた。
記者会見の中で「東京都の臨海部へのIR誘致について賛否を明らかにすべきではないか？」という記者の質問に対し、各者が答えた。以下、返答の要約。
山本氏 日本人の金融資産を海外企業に差し上げる「ばくち稼業」を日本の中でやらせていいのか。もう日本の中にはギャンブルは溢れている。サンズが撤退し日本のIRは詰んだ(終わった)と言って良いのではないか。都としてやらないことをはっきり言えばいいのに、どうして言わないのか？(小池都知事に疑問を投げかける)
小池氏 (山本氏の問いかけに答える形で)外国人観光客をはじめとする観光、経済の成長、これを進めるメリットはある。依存症というデメリットもある。国も様々な計画が後ろ倒しになっていると聞く。それらを見ながら総合的な判断、検討をする。
小野氏 私は推進派だ。カジノは都市の魅力になる。中毒にならない対策は不可欠。もう一つは、透明・明快な選定プロセスで進めることも大前提だ。
立花氏 (依存症に関しては、様々な対策をすれば)そんなに懸念されているようなことにならないと思う。日本でカジノをしないと国内の資産家が(韓国)仁川とかにどんどん流れていく。カジノを含むIRはぜひつくるべきだ。
宇都宮氏 日本にカジノはまだ出来ていないが、コロナ以前は外国人観光客は年々増えてきていた。(訪日外国人を)呼び込むためには日本の文化や伝統、自然環境が大きな魅力となる。誘致すれば治安の悪化やギャンブル依存症、多重債務などが考えられる。政治家は道徳や倫理で考えるべきであって、カジノによる経済成長は考えるべきではない。
