フィリピンの統合型リゾート、オカダ・マニラが社員に対して、新型コロナウイルスによる営業停止が現在も続いているために、1千人以上の従業員が一時解雇となることを通知した。
Inside Asian Gamingが確認した2020年5月26日付の社内文書の中で、オカダ・マニラの大矢 隆司社長は、経費削減計画を通じて人員数を削減する予定で、対象となる従業員は6月15日から通知を受け取り始めると述べている。全員がフィリピンの法律に従って解雇手当を受け取る。
大矢社長は、「この先に待つニューノーマルのせいで、会社はこれを避けることができなかったというのが現実だ。
ロックダウン以降全く収益があがらなかったことで、財政的に枯渇し、会社には深刻な損失が出ている。そしてこれに対処しなければ、その損失は積みあがっていく。
オカダ・マニラはまた、ビジネスのやり方を変えることも余儀なくされており、それは単に必要な労働力が少なくなるということを意味する。今後も実行可能なビジネスであり続けるために、1千人以上の従業員を手放さなければならない」と説明している。
ソレアリゾート＆カジノ、シティー オブ ドリームス・マニラそしてリゾートワールド・マニラといったエンターテインメント・シティにある他の施設同様、オカダ・マニラもPAGCORからの命令で3月15日から休業している。その命令は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領がマニラ首都圏全域で強化されたコミュニティ隔離(ECQ)を実施したことを受けたもので、ECQはその後主島であるルソン島全域を対象地域に加えるよう拡大された。
ECQが首都の一部地域で緩和されている一方で、カジノがいつ営業再開できるかについて一切明確な期限などは示されていない。
