内国歳入庁(BIR)は、納税義務を完全に果たしているフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)はいないことを明かし、営業中であると判明したPOGOまたはそのサービスプロバイダーは、直ちに閉鎖されることになると警告した。
インクワイアラー紙によると、BIR副長官兼POGO特別委員会のトップであるアーネル・グバーラ副長官は木曜、同メディアに対して、POGOは「まだ、納税などの要件に従う段階にある」が、全国での新型コロナウイルス感染症による制限の一部緩和後、これまでに営業再開の許可を与えられた事業者はいないと話した。
その間、営業を行なっていることが判明したPOGOは全て違法と見なされ、閉鎖される。
フィリピンのゲーミング規制機関であるPAGCORは、今月初め、新型コロナウイルスとの闘いに必要な政府歳入を増やすため、POGOに一部営業の再開を認めることを明らかにしていた。しかしながらPAGCORはその際、全てのPOGOおよびそのサービスプロバイダーは、ゴーサインが出される前に特定の前提条件を満たす必要があると述べていた。その条件は、BIRが認定した未払税金債務の解消、PAGCORに対して負うあらゆる規制手数料、ライセンス料、パフォーマンス・ボンド(契約履行保証)または罰則金支払いの更新、そして4月分の全ての規制手数料の送金など。
3週間経って、全てを満たした事業者はいなかった。
警告を発する中で、財務省は、BIRが「POGOおよび各サービスプロバイダーが、隔離期間中に営業再開許可を受ける前に、適切に登録を行い、政府に対して正確な額の所得税とフランチャイズ料を支払うよう確認している。
全てのPOGOライセンス保有者、事業者およびサービスプロバイダーが、営業していた過去数年間の税の滞納分全額を支払うという固い決意をはっきりと約束した公証済確約書も提出するべきであり、そしてそれぞれが事業を行う場所を管轄する各税務署に登録を行うべきだ」と述べた。
現在フィリピンには60の認可POGO事業者があり、その下に218のサービスプロバイダーが登録されている。
