フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)は、地元経済に年間約947億比ペソ(約2,010億円)も貢献しており、今年は多ければ1,040億比ペソ(約2,210億円)に達する可能性があるとPOGO業界団体は述べた。
PAGCOR認定サービスプロバイダー協会(Accredited Service Providers of PAGCOR：ASPAP)は、POGOの部分的再開を許可するというPAGCORの最近の決定への批判が続いていることに対して、今週声明を出し、広報担当のマルガリータ・グティエレス氏は、同業界は毎月政府が徴収する税や手数料に留まらず、はるかに大きな貢献をしていると主張した。
グティエレス氏は、「PAGCORはPOGOからの税及び手数料の年間徴収額は340億比ペソ(約722億円)ほどあるはずだと述べている。POGOが経済に送り込む収益は、当局に直接支払われる規制上の手数料や税をはるかに超える。
我々は、この国の経済回復へのロードマップを全面的に支援することに固い決意を持っており、全セクターがその努力をこの目標に向かって注ぐことを願っている」と述べた。
グティエレス氏は、2018年と2019年の法人税224億比ペソ(約476億円)、雇用税( employee taxes)122.5億比ペソ(約260億円)、許可およびその他手数料・事務費90億比ペソ(約191億円)の支払いに加えて、POGO労働者が日々の消費や家賃などを通じて、年間さらに330億比ペソ(約700億円)を地元経済に注入したと述べた。
