「大阪モデル」目標達成 16日午前0時から適用

　大阪府は14日、休業要請などを段階的に解除するための基準「大阪モデル」の数値目標を7日間連続で達成したと発表した。同日夜の対策本部会議で、要請の段階的な解除を正式に決定した。毎日新聞などが伝えた。目標を達成したことで大阪のシンボル、通天閣が「黄色」から「緑色」にライトアップされた。

　解除の際の独自基準「大阪モデル」はこの日も重症者病床の使用率など3指標全てで下回り、条件だった1週間連続を達成した。会議では商業施設など幅広い業種を解除対象として公表した。16日午前0時から適用する。

　吉村洋文知事は「経済活動を維持しながら、ウイルスと共生する社会を目指したい。ただ、引き続き警戒態勢を保つ必要がある」と述べた。

　会議では映画館や図書館、学習塾、大学などに加え、商業施設も生活必需品の取り扱いの有無を問わず営業再開を認めた。床面積が計1,000平方メートル以下にとどまるパチンコ店やネットカフェなど遊技・遊興施設も解除対象に含んでいる。

　一方、接待を伴うナイトクラブやライブハウスなど、クラスター（感染者集団）が発生した業種は休業要請を継続する。

　府は感染拡大に伴う「第2波」の到来に備え、業種別の感染防止マニュアルも示した。飲食店には大皿提供の自粛を求める他、映画館やテーマパークは混雑時の入場制限も呼びかけた。

　府は4月14日、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を始めた。しかし、観光業の倒産など地域経済への深刻な打撃が表面化。国が解除基準の具体的な方針を示さない中、吉村知事は5月5日、医療体制の維持と経済対策の両立を目指す「大阪モデルの出口戦略」として独自基準を策定していた。