メルコリゾーツ&エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼CEOは、今週のラスベガス・サンズ(LVS)による衝撃的な撤退の理由への驚きを示した一方で、同社は横浜での統合型リゾート開発を目指して今後も全力で取り組んでいくと話す。
LVSは水曜、日本のIRレースから撤退することを発表し、シェルドン・アデルソン会長兼CEOは、制限の多いライセンスおよび規制体制がそのような投資を不可能にさせていると指摘した。
木曜に行われた20年第1四半期業績発表の中で、ライバルの撤退とメルコの今後の計画を聞かれたホー氏は、日本の「ゲームルール」が確立されてからはしばらく経つと述べた。
「ここ1、2年は何も変わっていないために、それについて言えることはない。LVSがこの機会を追い求めない理由について憶測することはできない。
我々は15年間という非常に長い期間、日本に取り組んできている。そしてマカオ以外では、横浜が最も魅力的なIR開発地だという考えは今も変わらない。
新型コロナが流行する中でさえも、当社の現地チームは横浜の担当者や自治体と継続して協力している。横浜が誘致を正式に発表してからずっと、我々は横浜ファーストと言い続けており、今後もそうしていくつもりだ」と述べた。
ホー氏が、IRレースに候補者が何社残っていようとも、横浜での開発費用が100億米ドル（約1兆705億円）を下回ることは予想していないと付け加えた一方で、メルコのエヴァン・ウィンクラー社長は、開発費用の高さと、銀行が負債の5割を超える融資を行うことに二の足を踏んでいることを考えると、日本の10年という短いライセンス期間が事業者にとって今でも最大の障害の1つであるという懸念に対処した。
ウィンクラ―氏は、「10年が終了した時点で、リゾートが無くなるかもしれないという視点で見ると、明らかに投資の原動力を変化させるだろう。
しかし、我々は複数の市場で事業を営んできており、今、厳密にいえばライセンスに期限がある市場で事業を行なっている。そして、分かったことは、政府にとって良いパートナーであり、リゾート、企業の社会的責任、その他のことに関して良い仕事をすれば、事実われわれは非常にうまくやっており、そうすればライセンスが永続していくことを期待できる。
だから、その投資を見た時に、ライセンスの期限よりも長い視野を持つことになる。それこそが我々が日本をどう見ているかというものと一致している。将来長きにわたって、そこにいたいと思う市場だということだ」と述べた。
