緊急事態宣言、39県を解除へ　14日に決定

　政府は14日、新型コロナウイルスに関する対策本部を開き、緊急事態宣言の解除を決定する。新型コロナに重点的に対応する13の特定警戒都道府県のうち茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県と、特定警戒ではない34県を宣言の対象から外す方針だ。東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、北海道などは引き続き特定警戒に指定する。日本経済新聞などが伝えた。

　きょう14日午前に専門家会議を開き、各地の感染状況を分析する。宣言の範囲の案を諮問委員会に諮り、諮問委が妥当と評価すれば、同日夕にも安倍晋三首相が記者会見で発表する見通しだ。

　宣言は31日までが期限で47都道府県が対象。13の特定警戒を除く34県は宣言を解除する見込みだ。最近の新規感染者数が少なく、感染爆発の懸念が乏しいとみている。

　政府は21日ごろに再び宣言の範囲を見直す。収束傾向の地域は宣言を解除し、再拡大の兆候がある地域は再指定する。

　14日は宣言を解除する基準も示す。

(1)感染状況
(2)医療提供体制
(3)PCR検査などの監視体制

　これら3点から総合的に判断する。専門家会議の原案によると「直近1週間で10万人あたりの累積感染者が0.5人以下」が解除の目安になる。病床数やPCR検査の体制なども考慮する。