5月4日、安倍総理は緊急事態宣言の延長の決定を受け会見を行った。会見の中で安倍総理は5月31日まで延長した緊急事態宣言について、「5月14日を目処に、専門家によって現状分析を行う。その際、地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制のひっ迫状況などを詳細に分析、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する」考えを示した。また「私たちはコロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げなければならない。ウイルスの存在を前提としながらのいつもの仕事、毎日の暮らし、緊急事態のその先にある出口に向かって、皆さんと共に一歩一歩前進していきたいと考えている」と述べ、密閉、密集、密接、3つの密を生活のあらゆる場面でできる限り避け、このウイルスの特徴を踏まえ、正しく恐れながら、日常の生活を取り戻していく新しい生活様式への取り組みを呼びかけた。
また、現在出入国管理及び難民認定法に基づき日本への上陸拒否を行っている国・地域は全体で87か国・地域に及び、日本版IRに参入を目指すIR事業者が活動の為の往来に不自由をきたしている状況下にある。政府は2021年1月4日から7月30日というIR区域整備計画の認定申請期間について、「都道府県等から(申請期間)変更の要望を受けていない(変更の予定は無い)」が、「これからも(各自治体に)ヒアリングを継続していく」としている。
