フィリピンの複数の議員が、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ（POGO)を正式に違法と宣言することを目指して、POGO禁止法(Anti-POGO Act)を提案した。
国営のフィリピン通信社によると、下院少数党リーダーのビエンベニード・アバンテ・ジュニア議員が提出した同法案は、フィリピン領土内でのあらゆる手段または装置による一切のオフショアゲーミング営業の禁止を求めている。
法案には、「従って、国は、フィリピン国内で行なわれる『フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーションズ』または『POGO』がますます社会の脅威、そして想像を絶する汚職の温床になっていることを宣言する。
当該事業は国の資金洗浄防止法、移民法そして税法を愚弄してきた。当該事業はそのような事業の実施に関わる膨大な数の犯罪行為や凶悪犯罪の温床になってきた」と書かれている。
また、法が成立するとなった場合、POGOハブの創設、ゲーミングテスト機関の設立、または一切の「ゲーミング装置」の所有も禁止されることになる。
海外に拠点を置く全ての事業者、現地ゲーミング代理店、POGOそしてサービスプロバイダーのライセンスは撤回、取り消し、または却下されることになるとフィリピン通信社は報じた。
POGO禁止法案が提出される前に、ゲーミング規制機関のPAGCORは今週に入って、新型コロナウイルスのパンデミックの中で政府歳入を増やすため、厳しい条件を設けてPOGOの部分的な営業再開を許可していた。
