MGMリゾーツCEO代理のビル・ホーンバックル氏によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によって国際資源がさらに圧迫されているにもかかわらず、MGMリゾーツが持つ日本のIRライセンス獲得を目指すことへの固い決意は変わっていないという。
MGMの拡大計画の問題は、(マカオ時間)金曜に行なわれた20年第1四半期業績報告の中で議題に上がった。同社はその前に、全施設が営業停止を続けている米国で毎月2.7億米ドル、そして入境制限で旅客数が激減しているマカオで1日あたりさらに150万米ドル、月額で4,500万米ドルのキャッシュが出て行っていることを警告していた。
新型コロナウイルスの影響が大阪でのIR開発を目指すMGMの取り組みに変化を与える可能性があるか聞かれたホーンバックル氏は、「今でもアジアを当社にとっての、そして率直に言って業界にとっての大きな建設の機会、そして上向きの大きなチャンスとして見ている。
我々はマカオに関して長期的に非常に強気な見方を持っており、日本に関しても長期的に見て、絶対的に強気の見方をしている。今も100億米ドル辺りの投資レベルを想定しており、そして我々が全ての規制に対処した時にそのリターンが決まってくるだろう。しかしそのリターンはかなり大きく、当社のポートフォリオ全体に、そして全てを見た時に利益のバランスをどう取るかに大きな影響を与えるだろう。だから、強気の姿勢のままでいる」と答えた。
日本のIRスケジュールに関して、ホーンバックル氏は、これまで、日本政府がRFP(事業者公募・選定)プロセスを2021年1月から6月の間に行なうために当初の計画にこだわっているにも関わらず、先送りになる可能性がますます高まっていると指摘する。候補地の中で大阪、横浜、長崎は、すでに独自のRFPプロセスを延期にしており、金曜に発表された日本の緊急事態宣言の25日間の再延長によって、国会には同じようにせよという圧力がさらに働くだろう。
ホーンバックル氏は、「その影響が、政府がスローダウンするということだ。現在大阪でライセンス獲得を目指す中で、RFP手続きについて絶対的な確信を持っているわけではないが、備えはできている。
(大阪での)RFP申請は7月末が期限だ。当社のチームはこれに一生懸命取り組んできており、ご存じの通り、そこでは当社が唯一の申請者だ。
申請をするつもりだが、プロセス全体が年末に近い時期へと先送りにされる可能性があると考えている。そしてそれが適切だと思うし、我々はそれで問題ない。先送りにされるだろう。そしてそうなろうがならまいが、我々は準備ができている」と述べた。
