2022年6月のゲーミングコンセッション再入札を前に、マカオのゲーミング法改正に関するパブリック・コンサルテーション（市民協議）を年末に開始することを政府が約束した。
月曜のマカオ立法会での質疑応答セッションで、複数の議員が法改正および再入札手続きのスケジュールを議題に挙げ、李偉農（Lei Wai Nong)経済財政庁長官は、政府は再入札の仕組みだけでなく、ゲーミング法の細部にも焦点を当てると強調した。
李長官は 「悪はその細部にある。全ての争いは、細部に基づいて解決されなければならないため、ゲーミング事業者たちの全ての権利及び責任を明確にする必要がある」と述べた。
李長官は、マカオが今度こそはゲーミング事業者と交渉する中でより大きな交渉力を持つとも考えている。
長官は、「2003年のゲーミング自由化、そして2022年の再入札は異なるレベルでの異なる2つの議論だ。2003年、マカオは選択肢を選ぶだけの十分な条件を持っていなかった。今は我々にはゲーミング業界の方向性を決めるより多くのスペースと条件がある」と付け加えた。
李長官は、、非ゲーミング要素、ゲーミング事業者の企業の社会的責任そして地元中小企業への支援など、再入札に関する意見をより多く政府に伝えるよう市民に働き掛けた。しかしながら、長官はいわゆる「非ゲーミング」要素の再定義を提案し、統合型リゾート内のホテル、飲食店、その他要素が非ゲーミング要素として見なされるべきかどうかに関して疑問を投げかけた。
「政府は主流となる考えを集め、ゲーミング法の草案を提案する中で少数派の意見を考慮する」と述べた。
しかしながら、長官は、現時点で立法および再入札のスケジュールに関するより実際的な情報の提供は避けた。
