新型コロナウイルス感染症が世界的に流行する中で実現可能性に関する懸念が高まっているにもかかわらず、日本政府が国内初の統合型リゾート開発の候補地およびその提携事業者からの提案受付の時間枠を先送りにする可能性は低い。
コンサルタント会社のグローバル・マーケット・アドバイザーズ(GMA)が月曜に出した新しい研究報告書では、これまで以上に厳しくなった日本の日程問題が取り上げられており、報告書は当初は今年の年初に予定されていた国交省による政府の基本方針発表の遅れは、事業者が今、実施されるルールの全貌を知ることなく市場にコミットするかどうかを問われていることを意味していると指摘している。
このことにも関わらず、現在2021年1月4日から7月30日までに設定されている日本の提案受付日程が動く可能性は低い。
GMAは、「この主な理由の一つが、この日程が先送りになればなるほど、統合型リゾート推進派の安倍首相がプロっジェクトの指揮を執る可能性が低くなっていく。
世論はまだ、IR実施に好意的ではない中、世間がIRに注目した的を絞った教育キャンペーンを通してこの件に関する適切な教育を受けていないために、IR方針を完全に撤廃する法案が国会にまだ存在している。
6月17日までの今国会はまた、日程を遅らせるよう要求があれば予定変更を受け入れざるを得ないだろう。今国会で日程を議題に挙げることは、IR議論全体へのパンドラの箱を開けることになり得る」と述べた。
GMAは、日本が自分たちにとって成功できる市場かどうかを見極めるために、事業者たちが基本方針を完全に処理する時間を持つことが極めて重要だと述べた。しかしながら、それは横浜や長崎といった独自のRFP（事業者公募・選定）手続きを延期した候補地を狙う事業者の方が、大阪や和歌山といったすでに手続きを開始した都道府県を狙う事業者よりもやりやすい可能性がある。
GMAは「事業者が計画本提出の前に、基本方針を完全に理解する機会を与えられることを人々は願っている。RFP手続きの一環として今、事業計画を提出する全ての事業者は、厳密にいえば『この提出は現在の条件に基づいたものであり、今後実現される基本方針に基づき大幅に変更する可能性がある』という趣旨の免責条項を入れておくべきだ」と述べた。
事業者が市場から撤退し始める可能性が安倍政権にとって最悪のシナリオを意味する一方で、GMAは全体のスケジュールへの調整は「日本政府が2021年という都道府県による提出の予定を推進し続けるために、最小になるだろう。
しかしながら、2020年7月を超えての基本方針の遅れは、スケジュールの3カ月から6カ月の調整につながる可能性がある。実際、このことによって、市場の機会を最大限理解したい、そして規制の仕組みが作られた時に市場にとってつじつまの合う事業計画を提出できるようにしたいという候補事業者の願いのバランスを取る、より透明性の高い手続きが実現されるだろう」と述べた。
