大統領府によると、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)は、強化されたコミュニティ隔離(ECQ)措置が解除されるまで、対象地域での営業停止を続ける。
現在実施中のPOGOの休業は、PAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長が政府の国庫増強のために免除を求めたことでここ数週間争点となっており、今回の正式な休業延長発表は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が国内の特定地域でECQ措置を5月15日までさらに2週間延長することを発表したことを受けて行われた。
対象地域には、マニラ首都圏、ベンゲット州、パンガシナン州、バターン州、ブラカン州、ヌエヴァ・エシハ州、パンパンガ州、タルラック州、サンバレス州、バタンガス州、ラグナ州、カヴィテ州、リサール州、ケソン州、東ミンドロ州、西ミンドロ州、アルバイ州、カタンドゥアネス州、ダバオ・デル・ノルテ州およびダバオ市が含まれる。
日曜、ハリー・ロケ大統領報道官は、POGOが営業禁止続ける事業に含まれていると述べた。
国営のフィリピン通信社の報道によると、ロケ大統領報道官は、「彼らはまだ(営業)できない。なぜなら娯楽・レジャー産業だと見なされるからだ。
彼らは、学校、信仰の場所、工業および観光業の再開も禁止するネガティブリストに含まれている」と述べた。
大統領報道官はまた、隔離措置の違反が見つかったPOGO労働者は、COVID-19対策法(Bayanihan to Heal as One Act)の下で懲役一年以下または1万ペソ以上100万ペソ以下(約21,100円以上211万円以下)の罰金に直面することも警告した。
フィリピン通信社は金曜、ECQ措置に違反してPOGO営業を続けた容疑で中国人44人とフィリピン人9人が逮捕されたことを明かした。
現在フィリピンには60の認可POGOがあり、政府は同セクターからの月間税収を20億比ペソ(約42億円)に押し上げようとしている。