西村康稔(やすとし)経済再生相は21日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令後も休業要請に応じないパチンコ店などに、店名の公表を伴う休業要請や休業指示など「さらに強い措置」を検討していることを明らかにした。読売新聞などが報じた。
都道府県の中には、知事がパチンコ店などの事業者に休業への協力を求めているところもあるが、事業者側が「休業要請」に応じるかは任意であり法的拘束力を持たない。一部の事業者はこれまで通りの営業を続けており、開店前から大勢が並んでいる写真や、客が密集している営業中の写真がネット上に多く公開されており、物議を醸している。西村氏によると、こうしたパチンコ店などに「県域をまたがって人が集まってくるケースもある」ため、複数の知事から要請の強化について相談を受けているという。実際14日には、近隣県から県をまたぎ茨城県のパチンコ屋に出向いて来ている客へのインタビューも民放の報道番組で報道されている。単純に比較することは出来ないが、海外のカジノでは早い段階で全面営業停止にしているところも多く、また国内の飲食店や遊興施設が総じて営業自粛をしている今、パチンコ店が営業しているのは異様な事態と言っても過言ではない。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法には、「知事が事業者名の公表を伴う要請や指示などを講じることができる」と明記されている。
