日本最大手のパチンコ事業者の1社、オークラ・ホールディングスは水曜、安倍首相による緊急事態宣言の後で、17あるパチンコ店のいずれも休業の予定はないと述べた。
Inside Asian Gamingがすでに伝えた通り、安倍首相は火曜、東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、兵庫そして福岡を対象に緊急事態宣言を発令した。宣言の効力は5月6日までだが、日本の法律の下では、宣言は命令よりも要請の機能を果たすものであり、政府は、強制的に商売を休業させたり、市民に自宅待機させたりするための法的手段は持たない。
水曜の報告書の中で、阿部首相の緊急事態宣言に対応したオークラは、同社のパチンコ店のうちの5店舗が対象地域にあるが、「緊急事態宣言の対象になっている地域のパチンコ店5店舗を含め、日本全国のパチンコ店全店の営業を続ける予定だ」と述べた。
しかしながら、オークラは、東京、神奈川、兵庫そして福岡にある問題の5店舗の来場者数は減少する可能性が高いと警告しており、2020年6月期の同グループの収益と利益にマイナスの影響を与える可能性がある。
同社は、「当グループの経営陣は、新型コロナウイルスの感染拡大の展開を注意深く見守っており、日本全国の全店舗での感染拡大のリスクを最小にするため、そして当グループが直面する不確実性に対処するための防止・管理策をまとめた。そして今後も継続して新型コロナウイルスが財務状態および業績に与える全体的な影響を評価していく」と述べた。
