新型コロナウイルスは公衆衛生上のそして経済の大惨事だ。そしてアジアのゲーミングおよびIR業界にとっても惨禍である。我々が最終的に再び業界を動し始められる時には、事実上の本格再スタートになるだろう。
IRが閉鎖されているフィリピンでは取引高が100%減少、そしてシンガポールでは両IRが閉鎖される火曜に100%減となる。
マカオはアジアでまだ営業している唯一のIR法域だが、2種類ある14日間の隔離義務によって取引高は90％以上落ち込んでいる。一つ目が、中国本土を除く世界全体からの渡航者は、12あるマカオの隔離ホテルの一つで14日間過ごさなければならない。そして2つ目がマカオから珠海に到着した人への隔離検疫だ。その2つ目の検疫義務によって中国本土から誰もマカオに入境したがらないという状況になっている。
人件費以外の変動費を考えると、マカオのIRは実際、政府が営業停止を認めてくれれば純利益が改善するかもしれない。政府は認めないだろう。
ただ単に、アジアのIR企業は、これが全て収束するまでみんなで毎日何千万ドルものお金を燃やし続けるということなのか？それとも、何らかの解決策はあるのか？
解決策1：オンラインゲーミング
Inside Asian Gamingの3月号で、マカオのMdMEの弁護士、カルロス・エドワルド・クエリョ氏が、マカオ当局はオンラインゲーミングを許可することを検討すべきだと論じている。オンラインゲーミングは、法令第 16/2001号(マカオゲーミング法)の下で言及・定義されている。マカオ政府はオンラインゲーミングコンセッションを付与していないが、これを阻止するような法律はない。まさに我々がニュージャージーで目にしたように、既存のランドベースのコンセッション保有者に与えてはどうか？
解決策2：規制されたプロキシー・ベッティング
そう、このアイデアはある意味もう存在している。が、私の話を聞いてほしい。マカオはかつてプロキシー・ベッティングを許可していた。DICJがそれを根絶するまでは。失われた税収を取り戻すために、プロキシー・ベッティングの復活を許可できないのか？KYCZ(Know Your Customer)やAML(アンチマネーロンダリング)はどうなるのかって？シンプルだ。プレイヤーはコンセッション保有者が運営する中国本土のラウンジに行く。そして全てがIDとプレイヤーカードによって公明正大に行われる。全てのキャッシュとゲーミング装置はマカオに留まり、プレイヤーはストリーミング動画を見る。ラウンジでの1日は、ビザのために、まるでマカオで過ごしたかのようにカウントされる。
解決策3：中国本土にマカオIRの「自由貿易地域」？
そう、このアイデアは本当にもうある。しかし、これはプレインストーミングの練習だ。中国本土の当局は、中国人がマカオで合法カジノをプレイしていることは知っている。しかし、彼らはビザを通じてプレイの機会の範囲を管理する。しかし、一度ビザが発給されれば、なぜプレイヤーはマカオに実際に出向かなければならないのか？マカオの小さな「自由貿易地域」を想像してほしい。例えば、中国本土の主要都市の郊外あたり。そこにはマカオのコンセッション保有者が運営するマカオ施設のミニチュア版がある。そこに行くことは、法律上マカオ旅行としてカウントされる。そして本土の土地がマカオへと転用されている先例がある。横琴のマカオ大学だ。
思考のネタに。
