マカオ特別行政区政府は、中国大陸からの旅客への入境制限の緩和を検討している、その一方でヨーロッパからの旅客の入国禁止措置は加速させる可能性がある。
マカオではCOVID-19の新規感染が最後に確認してから36日間が経過、隣接する中国の珠海市では新たな感染が21日間確認されておらず、全ての患者がすでに退院している。広東省では、ここ数日は散発的に外国から持ち込まれた感染例が報告されてはいるものの、省内での新規感染は同様に見つかっていない。
衛生局広報担当者は、水曜、記者会見で、「中国大陸でのCOVID-19の現在の拡大状況は弱まっており、多くの省や市の感染者数は何日間も増加していない。そのため、我々は中国大陸への現在の方針を評価している」と述べ、この発言はマカオのゲーミングおよびホスピタリティ事業者にとって、非常に明るい兆しとなっている。
「しかしながら欧州諸国での流行の状況を考慮して、さらに多くのヨーロッパ諸国を高リスク地域のリストに加えることを検討している。最新の措置はすぐに発表する」とも述べた。
旅遊危機處理弁公室(Tourism Crisis Management Office)は、イタリア、韓国、トルコそしてエジプトに加えて、すでにドイツ、フランス、スペイン、日本を渡航勧告のレベル2に加えており、住民にはそれらの国への渡航を避けるよう勧告している。
同様に、韓国、日本、イラン、イタリア、フランス、スペインそしてドイツの7カ国が、マカオ政府の「高リスク地域」のリストに入っており、それらの国からの入国者全員が14日間の検疫を受けることが義務付けられている。3月11日時点で、80人が検疫を受けており、そのうちの54人のマカオ住民が自宅待機、観光客と住民26人が指定のホテルに滞在している。
現在、中国大陸からマカオに入境する全員に対して、6時間から8時間の医学観察を受けることが求められている。2月20日以降、中国大陸からの非居住労働者には、マカオで職場に戻る前に珠海市で14日間の検疫に入ることが義務付けられている。
中国はまた、個人訪問スキームおよび団体旅行ビザの発給を停止しており、それによってマカオへの旅客数は激減している。
