米国ゲーミング協会(AGA)の社長兼CEOが、米政府に対して、新型コロナウィルスの世界的大流行の影響に対抗するために政府が実施するあらゆる経済刺激策に国内のゲーミング事業者を含めるよう要請している。
昨夜出された声明の中で、ビル・ミラー社長兼CEOは、マカオを含む世界での展開を注視し続けていると述べ、時間をかけて政治指導者たちと、ゲーミングおよびホスピタリティ業界の支援の必要性について話し合ったと述べた。
ミラー氏は、「新型コロナウイルスの打撃がますますこの国へと近づくにつれて、我々は行政(疾病対策センター、副大統領執務室)、そして米議会ゲーミング部会(Congressional Gaming Caucus)などの議会指導者たちと連絡を取り合っている。
現在行われているこれらの協議の中で、我々は今後も。検討されているあらゆる経済刺激策にゲーミングを含めることの必要性を繰返していく。また当協会のメンバーが従業員と顧客の健康と安全を確保するために実施している対策を、政策立案者たちに伝えている。
昨日、電話会議を召集し、AGAの会員から50人以上の対政府関係担当者が集まってあらゆる刺激策における優先事項を評価した。我々は今後数週間、数カ月間の業界の利益を保持するために精力的に取り組んでいく。
この進化する健康危機の今後の展開がより広い範囲のホスピタリティ業界で我々がいる部分に影響し続ける中、我々はこれまで他の業界団体と積極的に関わってきており、今後も連携していく」と述べた。
AGAは、G2EおよびG2Eアジアの共催者で、後者は先週、5月から7月下旬に延期された。ミラー氏はAGAは2月にGGRが87.8％も激減したことを受けて、いかなる回復への取り組みも徹底的に支援すると述べたものの、マカオ当局はこれまで、マカオのゲーミング事業者向けの税制優遇措置やその他の譲歩の求めを拒否している。
ミラー氏は、「マカオのゲーミング市場は、世界のゲーミング業界で極めて重要な役割を果たしており、米事業者やサプライヤーの利益にとって必要不可欠だ。我々はマカオが本格営業に戻るための努力を支援し続ける」と述べた。
