フィリピンのドゥテルテ大統領が、国内のオンラインゲーミング業界が与える経済的利益から、同業界を禁止するよう求める声をはねつけた。
ドゥテルテ大統領がこの求めを拒否する前、フィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)業界は厳しい1週間を経験していた。同業界は、中国スパイのためのカモフラージュになっているという非難と、一部の上院議員によるPOGOを違法だと宣言する動きに直面していた。
週末の記者会見でこの問題に対処したサルバドル・パネロ大統領報道官は、ドゥテルテ大統領は、「一時停止にも中止にもしない。大統領から昨日言われたのは、PAGCORからいい報告を受けたというものだった。大統領は、報告は良いものだったので、POGO営業については問題ないと話した」と述べた。
Inside Asian Gamingが以前伝えた通り、PAGCORのアンドレア・ドミンゴ議長は最近、POGOからの収入が、2019年の57.4億比ペソ(約116億円)から2020年には3倍の約180億比ペソに増加すると予想していることを明かした。
パネロ報道官は日曜、現地メディアに対してそれらの資金は、新型コロナウイルス流行対策など、様々な重要プロジェクトに使用することができると述べた。
同氏は「我々はPOGOからの徴収による資金を本当に必要としている。計画のために資金が必要だ。より厳しいルールと規制がPOGOを一斉に禁止するよりも良い解決策だ。POGO営業に関連する問題は解決できる。ルールと規制を導入、確立するのみだ」とも付け加えた。
正式な数字によると、フィリピン国内には60の認可POGOがあり、その下で218のサービスプロバイダーが現在営業を行なっている。
