秋元司元内閣府副大臣がIR(カジノを含む統合型リゾート施設)参入を目指す中国企業側から賄賂を受け取ったとして東京地検特捜部に逮捕、起訴された汚職事件を受けて、政府は、IR整備に向けた基本方針に、閣僚や国家公務員らがカジノ事業者と接触する際は、必ず複数で面会し、記録を残すなど、具体的なルールを盛り込む方針を固めた。NHKが伝えた。
赤羽国土交通大臣は今月5日の衆議院予算委員会で、カジノ事業者が閣僚などの接触ルールについて、面会記録の作成や保存方法などを定めることを検討する考えを示しており、「カジノ管理委員会」や、すでに同様のルールを策定している自治体の例なども踏まえ、面会記録の作成や保存の方法などについて詰めの検討を進め、来月にも決定されるIR整備地域の選定基準に関する基本方針に盛り込む予定。
IR誘致を目指す自治体では透明性を高めるために早くから接触ルールを定めているところも多く、大阪府・市では、既に、ホームページに面会実績の概要を公表するなどしており、IR事業者が不利益を被らないよう具体名は記載してはいないが、支障がなくなった段階で公開する方針をとっている。現段階で、政府の基本方針にこのような公開制度が用いられるかは不明である。
