サイパンの議員たちが、現地のIR事業者、インペリアル・パシフィック・インターナショナルからの税収とライセンス収入減少の一部を取り戻すために、新規ポーカーマシンライセンスの一時発給停止の解除を検討している。
下院議長のジョン・ポール・サブラン氏によると、2014年にサイパンで「電子ゲーミング機を除いて、ポーカー、パチンコまたは同様の娯楽機の新規または追加ライセンスは一切付与されない、または認可カジノ施設外での営業は許可されない」とする公法18-56が制定されて以来、島内にあるポーカーマシン台数は、900台以上からたった500台にまで減少した。
しかしながら、一時発給停止措置の解除によって、新規ポーカー店の開業を可能にするという可能性が今週の会議の中で議題に挙げられ、サブラン氏は、「考え方としては、それらビジネスの拡大を許可するということで、政府にとって追加の歳入を生み出す可能性がある」と述べた。
北マリアナ諸島政府が、IPIに支払い義務があるという3,000万米ドル以上の事業収入税(BGRT)のうちの1,820万米ドルのみの支払いを認めることに合意したのはたった2週間前のことだった。これまでに、IPIによるBGRTの貢献額が2018年の4,360万米ドルから昨年はたった4万1,000米ドルにまで激減したことが明かされていた。
IPIは2019年の業績をまだ発表していないが、2018年にはインペリアル・パレス・サイパンの収益は32億6,000万香港ドル(約461億円)へと58.2％減少し、2017年の6億3,700万香港ドルの黒字から29億7,000万香港ドル(約420億円)の赤字へと転落した。同社はまた、8月、1,500万米ドルの年間ライセンス料支払いに2週間遅れた。
IPIは先週、新型コロナウィルスによるアジア全土での旅行需要の減少によって、従業員の勤務時間を30％削減することを余儀なくされていることを明かした。
