ギャラクシー・エンターテインメント・グループ（GEG)が大阪での事業者公募(RFP)手続きから撤退する決定を正式に発表し、代わりに横浜を含む日本の他の候補地に焦点を合わせる意志を表明した。
Inside Asian Gamingがすでに伝えた通り、大阪の担当者が金曜、米カジノ事業者のMGMリゾーツとその日本パートナーであるオリックスとのコンソーシアムのみが大阪のRFPプロセス参加に申し込んだことを明かしており、入札準備を進めていると思われていたギャラクシーおよびゲンティン・シンガポールの2社は大阪から手を引いた。
ギャラクシーは、2020年2月17日にその決定を正式発表し、フランシス・ルイ副会長は「RFCの段階で積極的な役割を果たすことができたことに大変感謝しており、そのために持つことができた掘り下げた議論を楽しませてもらった。特に、この新しい産業が大阪という街、その経済界、住民そしてより広い日本経済にどう利益を与え得るかという事に関して、話を聞き、学びそして当社のビジョンを共有する機会を与えてもらったことに感謝している。
しかしながら、熟慮の結果、今回は、とりわけ横浜などの日本の他の候補地に焦点を合わせるべきだと決断した。
当社は、RFPへの参加申請の2月14日という締め切り前に余裕をもってこの決定を大阪のIR推進局に知らせ、市は理解を示してくれ、これまでに同プロセスで彼らを支援する中で我々が行なってきた取り組みに対して感謝の意を表明してくれた」と述べた。
ルイ氏は、ギャラクシーとパートナーであるモンテカルロ・ソシエテ・デ・バン・ドゥ・メール（SBM)が最近、撤退を決める前に大阪で包括的なコンセプト募集(RFC)の提出と、事業の実行可能性調査を完了させていたと述べた。しかしながら、同氏は、同社は今後も「日本への事業参入、日本政府が観光および経済での目標を達成できるよう支援することに全力を尽くす決意を持っており、GEGの健全なバランスシートおよび世界で最も成功しているIRを開発・運営しているという実績と、モンテカルロで世界初のIRデスティネーションを作り上げた150年にわたるSBMの実績が組み合わさることによって、それが実現できると信じている。
大阪もその道を進み続けることを願っており、当社は日本でのライセンス獲得に向けて今後も努力していくことを楽しみにしている」と繰り返し述べた。
