マカオのゲーミング業界は、政府がカジノの15日間閉鎖義務を終了させる木曜に正常な状態へと戻るための最初の一歩を踏み出す準備を整えている。しかし、すぐに客が戻ってくるとは見られていない。
月曜、カジノが2月20日午前0時に営業再開を許可されるというニュースが飛び込んできたことで、閉鎖命令の延長の可能性をめぐる懸念が和らいだ一方で、訪マカオ旅客数を過去最低に落ち込ませた入境制限の緩和のようなものは実施されてきておらず、投資顧問会社のバーンスタインのアナリストたちは今でも第1四半期GGRが前年比で50％から60％の減少となることを予想している。
バーンスタインは、政府発表の直後に発表したレポートの中でこのように警鐘を鳴らした。「カジノ再開となったとしても、客不足は続くだろう。
団体旅行の禁止とIVS(個人訪問スキーム)ビザ発給停止によって、訪問客の最大の供給源が除外される。一時停止措置が解除されるまで、中国大陸からの客の大半はマカオ入境が許可されない。
現段階で、そういった旅行がいつ許可され始める可能性があるか(に関する)、中国の明確な態度は示されていない。中国大陸からの旅客は極めて少ない」
マカオで営業中の39全てのカジノが今週再開する可能性は低いと見られており、政府は、準備期間がもう少し必要な場合は、一度だけ30日間の延長を申請できる選択肢を与えている。バーンスタインのヴィタリー・ウマンスキー氏、ユーニス・リー氏そしてケルシー・ヂゥー氏によると、この措置は、一部の事業者が再開を迫っている一方で、弱気の景気予想を考慮して営業停止を続けることを希望する事業者がいることを考えての妥協案だと考えられている。
どちらにしても、アナリストたちは以下のような見方を繰り返した。「第1四半期は明らかに酷い結果を示すことになる。
2週間の営業停止後、2月下旬と3月に一部営業が再開することを仮定しても、第1四半期GGRは前年比50％程度の減少を示す可能性がある。(ビザの発給が再開されなければ)第1四半期の残りの期間続く景気低迷が、GGRの60％以上の減少につながる可能性もある。その結果というのは、ビザ発給と交通の接続の再開に大きく左右されるだろう」
