マカオ特別行政区政府は、同市のゲーミング営業が2月20日に通常業務を再開するかどうかについて名言を避けたままでいる。
経済財務長官のレイワイノン氏は、新型コロナウイルスの感染状況を継続して見守る一方で、衛生局とコンセッション保有6社と継続的に連絡を取りながらカジノの営業再開についての話し合いを続けていると述べた。
「全体の状況を慎重に評価しつつ、カジノの営業再開に向けた関連業務を準備する必要がある」とレイ氏は木曜日の記者会見で述べた。
マカオ経済は、現在は正式に新型コロナウイルスとして名付けられている新型コロナウイルスにより、市の41全てのカジノを15日間閉鎖したことで、観光客数の大幅減少という稀な課題に直面している。政府はまた、多くの地元の商店や企業が政府の要請に応じて閉店しているため、住民は家にいるように促している。
経済を刺激するために、政府は木曜日に220万マカオ・パタカ（約3,019万円）の国内消費計画を含む270億マカオ・パタカの再生化計画を発表した。消費計画では、マカオの全居住者が今後3カ月以内に地元企業で使える3,000マカオ・パタカの電子商品券を受け取ることとなっている。
マカオの観光産業に対するいくつかの税は免除または控除となる。ホテル、クラブ、ジム、カラオケクラブの5％の観光税は6カ月間免除され、タクシーやホテルの運転手などの事業用自動車の免許税は払い戻される。
居住者の場合、3月から5月までの公共料金は免除されるが、住宅税、専門家税、補完税は控除となる。少なくとも2年間営業している中小企業（SME）は、利子なしで最大600,000マカオ・パタカの財政支援を申請することができる。
一方、政府は通常よりも早い時期に例年の現金共同化計画を発令する。4月には、永住者は10,000マカオ・パタカの現金交付金を受け取り、非永住者は6,000マカオ・パタカを受け取れることになる。
経済の再活性化対策の費用は約200億マカオ・パタカ、キャッシュシェアリング計画は約7億マカオ・パタカとなる見込みだ。
マカオのよりポジティブなニュースでは、特別行政区内で確認されたコロナウイルスに感染した10人の患者のうち3人の患者が回復、病院を退院した。
