NSW最高裁が今週、公開調査は王立委員会の広範囲な権限を有しないという判決を下したことを受けて、メルコリゾーツ＆エンターテインメントは、同社の州ゲーミングライセンス保持の適正に関する公開調査に対して、秘匿特権で保護されると見なされる文書を提出する必要がなくなった。
この決定の前、アジアでゲーミング事業を運営するメルコは、計画していたクラウン株19.99％の取得に関する調査において、NSW独立酒類・ゲーミング局がその権限の範囲を超えていると主張し、訴訟を提起していた。
メルコはその後、クラウン株の第2トランシェの取得計画を破棄し、ジェームス・パッカー氏のCPHクラウン・ホールディングスから6月に購入した第1トランシェの9.99％分の株式のみを残す形となった。
最高裁は月曜、同調査がNSW王立委員会法の権限を用いる資格があったことは明らかではなく、それ故に、メルコの「秘匿特権を含む特権は、調査のために無効とはならない」という判決を下した。
NSW独立酒類・ゲーミング局が8月に開始した調査は、メルコ‐クラウン取引の様々な面を調査しており、その中には、22億豪ドル（約1,621億円）をかけたバランガルーのクラウン・シドニーの間もなくの開業を前にしたカジノライセンス保有のためのクラウン自体の適正や、ローレンス・ホー氏の父親であるスタンレー・ホー氏とのつながりへの調査などが含まれている。スタンレー・ホー氏は、同規制当局との2014年の合意によってクラウンが共に事業を行うことを禁止されているマカオの元カジノ王。
メルコは当初、2度の別々の取引を通じて合計19.99%のクラウン株の購入に合意していたが、先週、第2トランシェ取得を中止にし、その理由として新型コロナウィルスの影響と、その結果としてアジア全土の既存施設に集中する必要があることを挙げていた。
