カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す横浜市は6日、IR事業を担う民間事業者を選定するにあたり、市条例に基づく選定委員会を設置すると明らかにした。設置のための条例案を開会中の市議会定例会に提出し、早急な可決及び委員会発足を目指す。委員会での議論は原則、非公開となる。
国が示したIR整備の基本方針案は「公正な審査を行うために第三者委員会を設置するなど適切な選定体制を構築する必要がある」としており、市側としてはそれを厳格に履行すべく委員会を設置する考え。委員は7人以内としており、観光・MICE、地域経済、依存症、都市計画・防災などの専門家に委任する。IR事業を巡る汚職事件で現職国会議員の逮捕者が出ていることもあり、委員と業者側との接触ルールなどを設け、透明性、公正性を強調することを検討。
今後の流れとしては、まず、選定委員会が、市の公募に応じたIR事業者が提案した事業計画を審査。事業者を選定し、2020年後半には林市長に答申する見通し。それを受けた林市長が事業者を決定した後、市と事業者は共同で区域整備計画を作り、市議会の議決を経て21年7月までに国に認定申請する。
国が行う区域認定は最大3カ所。申請期間は21年1月4日から7月31日となっている。
