神奈川県は4日、県民を対象にギャンブル等依存症の実態調査を実施すると発表した。県内では横浜市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明しており、ギャンブル依存症問題が懸念されている。県は今回の調査結果、および同様の調査を行なった横浜市での調査結果を参考にして依存症対策に取り組む。無作為に抽出した県内在住の18～74歳の6,750人を対象に郵便で調査票を送り、ギャンブルの経験や頻度、使用金額などを幅広く調査する。期間は2月10日から3月2日まで。ここでいうギャンブルとは、パチンコやパチスロ、競馬や競輪、インターネット賭博、宝くじ、証券の信用取引など広範囲にわたる。設問では、これらの経験や頻度、使用金額、それに加え、ギャンブルが原因で家庭で問題が起きたことがあるかなどの回答も求める。
横浜市内在住者は昨年12月から今年1月にかけ、同市が無作為に抽出した市民3,000人を対象に同様の調査(訪問、面談方式)を実施しているため、今回の調査対象には含まない。調査結果は集計後、5月頃に公表する予定。2018年に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」では、都道府県に対して依存症対策の指針となる推進計画を策定することを努力義務としている。
