赤羽国土交通大臣は5日の衆議院予算委員会で、IR(統合型リゾート施設)の整備に向け、カジノ事業者が閣僚などと接触する際のルールについて、面会記録の作成や保存方法などを定める考えを示した。
政府は、整備区域を選定する際の評価基準などを盛り込んだ基本方針を策定し、この中で、カジノ事業者が、閣僚ら政務三役や公務員などと接触する際のルールも定めることにしている。赤羽大臣は「国は、自治体や事業者から申請を受けて認定する立場で、極めて高い公正性や透明性を確保し、自らを律する観点からより厳格なルールにすべきだ」「適用の対象となる職員の範囲や機関、事業者との面談に参加する人数、面談記録の作成や保存方法などを定めることを検討している」と述べた。
IRの誘致に積極的な自治体では、事業者側との面会は庁舎内に限ったり、面会に際し自治体側からは必ず2人以上同席するなど、既にかなり厳格な「接触ルール」を定めているところも多く、IRに関わる汚職事件が起こってからルールを定める国側の対応が遅れている感は否めない。
国の接触ルールは今後、国会やカジノ管理委員会での議論を踏まえて策定される見通し。
