ゲンティン・シンガポールの株主が火曜の臨時株主総会で、日本IR参入を目指す動きに満場一致で賛成票を投じたことで、同社は正式に株主からの承認を得る形となった。
ゲンティン・シンガポールが「取締役が相応しいとみなす条件」において日本でのIR開発を進め、「取締役が、必要または適切であると見なす事の全てを行い、そして全ての書類を作成して、入札および日本IR計画への当社の投資を実行する」ための取締役の権限を認める株主の承認を求める中、同社は賛成99.94％、反対たった0.06％という圧倒的に前向きな反応を受け取った。
同社は今月に入って、開発予算の上限を100億米ドルに設定するなどのIR計画の詳細を説明していた。ゲンティン・シンガポールはその際、「健全なコーポレート・ガバナンスのためにも、そのような株主の承認は、『上限のない』の額のために行われるべきではないことをよく理解している。故に当社は、1都道府県または1都市に関して100億米ドル(約1兆1000億円)を超えない投資額で入札を行うための株主承認を求めている」と述べた。
また、承認は得たものの、幾分その熱意が低かったのが、同社の非執行役員向けの報奨制度と、日本IR入札の成功次第で、リム・コック・タイ会長に「入札への貢献と関与に関して、株式割当という手段で」与えられる報奨制度だった。両決議が85％を少し下回る賛成票で承認された。
