IR(統合型リゾート)事業者と政府関係者の接触ルールを検討する。23日の衆議院本会議で安倍晋三首相が表明した。「日本維新の会」馬場伸幸幹事長による代表質問への答弁。
馬場衆院議員(日本維新の会・大阪17区)は「大阪では、IR推進局における事業者対応等指針を制定し、厳格に運用してきた。その中身は、『事業者の面会は原則として、府庁舎の敷地内』『職員1人で事業者との面会を禁止』『事業者との個人の電話・メールの禁止』『公職者から特定の事業者に関わる要望等を受けた場合は記録等を作成し、定期的に公表する』。これを徹底し、公平・公正性を確保してきた」と述べ、「今回の贈収賄疑惑とIR推進という政策は全く別次元の問題であり、政府は今後とも必要な準備を粛々と進めていくべきだが、(中略)国においても大阪が実行してきた取り組みを参考に事業者との接触ルールを厳格化すべきではないか」と述べた。
これに対し、安倍首相は「IR推進にあたっては、国民的な理解が大変重要。現在国交省において、IR整備法に基づく基本方針について関係者省庁との協議に加え、今月発足した高い独自性を有した『カジノ管理委員会』や、国会での議論もふまえつつ、丁寧に策定作業を進めているところである。いわゆる『接触ルール』についても基本方針に盛り込むことを検討していく」と答えた。
政府は1月に予定していた基本方針の決定を2月以降に先送りした。2021年1～7月に予定されている自治体から国への誘致申請受付期間に変更は無いとしている。
